科研費増額を求めるオンライン署名のお願い

学会連合の有志連合の皆様が集めているオンライン署名の趣旨に、日本植物バイオテクノロジー学会の執行部も賛同いたします。日本の科学が抱える問題をご理解いただき、署名にご参加くださいますようにお願い申し上げます。

以下、学会連合の有志連合の皆様による署名の目的を抜粋します。詳細および署名は、上記リンクからお願いいたします。

「近年、日本の研究力の著しい低下が指摘されています。資源の少ない日本が、世界の中で高い競争力を発揮するために、また少子高齢化を迎える中でも健康で安全・安心な社会を作るために、学術・科学技術の基盤強化が急務です。新しい研究の芽を作り、イノベーションを育てる「科研費」の増額によって、日本発の学術・科学技術を通じて明るく豊かな未来を築きましょう。あなたの署名が、日本を救い豊かな未来を築く第一歩となります！」

「戦後、日本は国民の努力の甲斐あって学術・科学技術面で大きく発展して経済大国となり、研究面においても欧米を追い越す勢いで成果が生まれ、多くのノーベル賞受賞者を輩出するに至りました。しかしながら、日本の研究力はここ２０年あまり低下の一途をたどっていると言われています。研究力の低下は経済力の低下をもたらし、日本は、現在では「経済的に急速に衰退しつつある国」になっています。例えば、かつては輸入と輸出のバランスが取れていた医薬品を見ても近年では4.5兆円を超える赤字になっており、医療安全保障的に危機的な状態にあるといっても過言ではありません。

学術・科学技術の発展は、直面する社会課題の解決に向けた応用・実用化研究と、将来の社会生活を刷新しうる発見・発明のタネを蒔き芽を作るような萌芽的・基礎的研究の、両輪によって支えられています。特に後者を長らく支えてきたのが、国の財源によって措置された我国最大規模の競争的資金制度である通称「カケンヒ」と呼ばれる科学研究費助成事業（科研費）です。科研費で支えられた基礎研究の研究成果は効率よく特許につながっているという調査結果もあります。ところが、近年研究者あたりの科研費の配分額は減少の一途をたどっており、それがここ最近の日本の研究力の低下の大きな原因となっているという指摘があります。実際、2000年以降の科研費も含めた研究費の伸び率は、主要7か国中最下位であり、政府の研究費負担割合も最下位となっています。

画期的ながんの治療薬オプジーボ、iPS細胞による再生医療、高画質薄型テレビ（有機EL）、LED照明に用いられる青色発光ダイオード、携帯タッチパネルに使われている導電性ポリマーの開発など、日本発の輝かしい研究成果の多くは、科研費によってサポートされた研究から生まれたものです。さらに、大学や大学院でこれらの研究に参加して高度な知識と技術を習得した若い研究者たちが、その後、産業界を含めたあらゆる分野で活躍しています。しかし、科研費の配分額の実質的な低下などに起因する研究環境の劣化により、若手研究者の育成も困難な状況になりつつあります。

日本の研究力が元の勢いを取り戻すためには、幅広い分野の研究を支える科研費の増額が不可欠であると考えています。自由な発想に基づく研究が活性化することにより、いまはまだ想像すらできない新たな研究の芽が生み出され、それは将来、産業の発展と経済成長につながっていくことになります。

日本が国際競争力を失いつつある現状を打破し、我国の未来を守るためには、皆様の声が必要です。一人ひとりの声が、大きな変化を生み出す力となります。科研費の増額にご賛同いただける方は、ぜひ署名をお願いいたします。」